負債相続の“異常な”現状と専門家の怠慢

 
173,166件。これが何を意味する数字かお分かりでしょうか。これは裁判所の司法統計による平成25年度に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄に関する事案件数です。あなたもご存知かもしれませんが、相続放棄は平成20年度以来顕著な増加傾向にあり、平成元年の43,626人と比較すると4倍近くまで増加しています。平成26年の死亡者数は126万9,000人なので実に全体の約七分の一程度が何らかの形で相続放棄に関わっているということになり、その件数の多さがうかがえます。親が死後に遺した借金や負債の相続トラブルに悩まされ、不安な日々を送っている人は年々増加していると言えます。またこれからさらに高齢化が進んでいく中でますます専門家側の受け皿が必要になることは明白です。
 

相次ぐ相続放棄手続きトラブルと訴訟のリスク

私の見解では、このような現状に対し、負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況です。現に今でも相続放棄を相談したいのに誰からも適切なアドバイスを受けれず手続きを取れずにいた方や、他の先生にお願いした結果、手続きをミスして多大な借金を引き継いでしまい、さじを投げられた方などが私の事務所に駆け込んでこられるケースが後を絶ちません。特に多いのは3ヶ月を超えた相続放棄事案です。他の専門家に相談して「無理」と判断された事案でも私の事務所に来られて申請のやり方や家裁に提出する申立書を工夫することで受理されるというような事も珍しくありません。
 

原因は専門家の怠慢

私のような司法書士や、税理士、弁護士など相続の専門家は知識は確かにあるのですが、資産家向けの相続税などプラスの財産に関する相談が主で、負債に関することは置き去りになってしまいがちです。嫌な言い方をすれば「プラスの財産にばかり群がっている状況」とも言えます。ですが、この現状をきちんと理解すれば、今こそ専門家が負債相続に関してもしっかりとした知識やノウハウを取り入れ、切実に困っている人達にとってのセーフティネットになるべきではないでしょうか。そういった弱者救済こそが本来の士業の使命なのではないでしょうか。このままでは弱者救済どころか逆に訴訟リスクを抱えるようなことになりかねない状況にあることに気付いていない先生があまりに多いのです。
 

限定承認させない専門家

こちらも問題は明白です。今、限定承認を依頼されて自信を持ってYesと言える事務所さんがどれだけいらっしゃるでしょうか。これも私自身が負債相続に関わってから気付いたことなのですが、単純承認と相続放棄の間と言っていい限定承認手続きを満足にサポートできる方はほとんどいらっしゃいません。これも数字で明確になっています。上述したようにここ25年間の間で相続放棄件数は4倍にまで増加しましたが、限定承認に関しては1000件弱で横ばいとなっています。むしろ時期によっては減少している年もあります。つまり限定承認に携わる専門家は相対的に減ってきているとさえ言えるのです。
法律上はこんなに合理的でいい制度があるのに、現場では依頼が来ても(直接断るのではなく)面倒などの理由でうやむやにしてお断りしたりている方がほとんどのようです。私は限定承認に関しても現在月1件以上のペースで手続きを行っており、最初は一つ一つの作業が文字通り手探り状態でしたが、継続的に案件数をこなしていく中で方法論のようなものが確立してきました。この実践してきた過程で得た知識と経験は必ずや後に続いてくれる方にとっての道しるべになると思います。
 

負債相続をめぐる社会問題に対し
第一人者の一人として私にできること

私は負債相続の先駆者として、これまで培ったノウハウは自分達だけで囲おうとせずに広く公開します。特に業界を是正し、よりよいものにしていこうという同じ志を持った同志の方々に伝授さ せていただくつもりです。いらない意地の張り合いやプライドはもう必要ありません。若い先生もベテランの先生も関係ありません。大切なのはこの想いを共にしていただけるかの一点のみです。
 

ぜひ会いにきてください。

あなたがもし少しでも私に共感してくださるのなら、ぜひ直接お会いして負債相続、いや法曹界の未来を共に語らいましょう。